可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
この調査による空き家戸数は、平成27年度の810戸から増加数、75戸、48戸、58戸、45戸、33戸、２戸と徐々に増加し、令和３年度では空き家戸数、先ほど議員もおっしゃっていましたが、1,071戸となり、市内全世帯数の2.5％の空き家率という状況となっております。新たに空き家と判断された戸数もありますが、空き家が解消された戸数も一定数ございます。
この調査による空き家戸数は、平成27年度の810戸から増加数、75戸、48戸、58戸、45戸、33戸、２戸と徐々に増加し、令和３年度では空き家戸数、先ほど議員もおっしゃっていましたが、1,071戸となり、市内全世帯数の2.5％の空き家率という状況となっております。新たに空き家と判断された戸数もありますが、空き家が解消された戸数も一定数ございます。
経費の 2,500万円を多治見市の全世帯数４万 7,440世帯で割ると 527円となります。指定ごみ袋２つを送るために、ごみ袋１袋分の費用がかかるということですけれども、目に見える形で手にできるものを確実に全戸に配るということの難しさを思いました。 ごみ袋ということで、この後、コークスの値上げの問題もありまして、大きな値上げにならないようにお願いをしたいものでございます。
それと、確かにいろいろあるでしょうが、ごみ袋の予算の中の予算書を見ますと 1,330万円が郵送費なんですか、これというのは世帯数から数えればこれぐらいいるんでしょうけど、幾らかこれを節約する努力というのはもう時間的に無理だったのかどうかちょっとお聞かせ願いたいわけですけれども、とりあえずそこの２点をお願いいたします。 ○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。
また、農山村集落では世帯数の減少に比べ、人口減少が大きくなっておりまして、若者の流出などによる地域の高齢化率も高く、荘川地域で４２.９％、朝日地域で４２.３％、上宝地域で４１.３％となっております。
住生活基本計画では、住生活をめぐる現状と課題について、我が国の世帯数は人口減少下においても増加を続けており、令和５年をピークに減少に転じる見込みであること、高齢者世帯数は増加を続けるが、今後１０年間は緩やかな増加にとどまる見込みであること、生活保護受給世帯、住宅扶助世帯、障がい者手帳所持者、在留外国人が増加している中で、住宅の確保に配慮を必要とする者が多様化しているなどの現状が指摘されております。
その結果、議案第31号 可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、未就学児の減額については、どれほどの世帯数や人数に影響が及ぶのかとの質疑に対して、減額の対象世帯数と人数については、７割軽減に該当する方は104世帯136人、５割軽減の対象となる方は62世帯84人、２割軽減に該当する世帯は37世帯52人、そのほか一般の方が178世帯229人、合計381世帯
高齢者単身世帯数は上昇傾向にあります。1980年では 371世帯であったものが 3,981世帯と 10.73倍もの増加をしております。 また、高齢夫婦世帯数も同じく2015年の調べでは 6,186世帯、2010年よりも 1,411世帯増えています。1990年の 1,104世帯と比べると 5.6倍もの差があり、高齢夫婦世帯数もいかに上昇してきたかが見えてきます。
条例第23条第２項第１号の均等割額について、アの前項第１号アに規定する金額を減額した世帯、イ、前項第２号アに規定する金額を減額した世帯、ウ、前項第３号アに規定する金額を減額した世帯、エ、アからウまでに掲げる世帯以外の世帯の各減額となる世帯数と未就学児数及び同第２号の支援金分も含めた保険税額の合計減収分は、令和３年度ベースで幾らになるか。
世帯数や進入道路の構造等の事情によりまして、実現には至らなかったという経緯がございます。 ○副議長（柴田雅也君） 16番 林 美行君。
人口減少社会で地方自治体はこれといった対策のない中で、本市は令和３年10月現在で前年対比で746人減、人口10万961人、世帯数４万3,108世帯、前年より世帯数は増えております。様々な要因ではございますが、立地条件やいろいろな施策で人口減少は近隣市町村と比較しても少ない自治体と捉えられています。
また、人口が減少しているにもかかわらず世帯数が増加しているのは、全国的に見られる傾向であり、主な要因については、家族意識やライフスタイルの変化に伴う核家族化や世帯分離が進んだことに加え、高齢化や晩婚化、生涯未婚率や離婚率の上昇等による、単身世帯、２人世帯の増加など、世帯人数の小人数化が原因であると考えられます。
本市の現状について、核家族世帯数、単独世帯数、高齢者のいる世帯数は増加傾向で推移、また、１世帯当たりの平均世帯人員は、平成26年度以降において減少傾向で推移しており、核家族化が進行しております。 また、超高齢化・人口減少が進行する中で、残念ながら地域の絆が脆弱となり、隣近所との関係が希薄化するといった減少が多少なりとも表れてきているように思われます。
◎福祉部長（鈴木良平君） 議員御指摘のように、本市においても、ひとり世帯数は増加をしておりますし、１世帯当たりの世帯人数は減少傾向にあります。 その中で、社会保障の今後はどうかということでございますが、介護保険についてお話ししますと、今年から第８期介護保険事業計画をつくりまして今進めておりますが、そのキャッチフレーズが「助けられたり、助けたり。
また、生活保護の開始世帯数の推移を見ますと、平成30年度が10件、令和元年度が12件、令和２年度が21件と、やはり令和２年度の開始件数が増加しています。 この中で、20代から50代の開始件数が平成30年度が３件、令和元年度が５件、令和２年度が15件と、生活保護におきましても働く世代の増加が大きくなっております。
また、生活保護の開始世帯数の推移を見ますと、平成30年度が10件、令和元年度が12件、令和２年度が21件と、やはり令和２年度の開始件数が増加しています。 この中で、20代から50代の開始件数が平成30年度が３件、令和元年度が５件、令和２年度が15件と、生活保護におきましても働く世代の増加が大きくなっております。
調査対象世帯数は2,069世帯で、回答率は85.3％でした。 その結果、Wi-Fiによりインターネットに接続できる環境がある家庭は約97.5％でした。また、インターネットにつながっており、子ども自身が使用できるパソコンやタブレット端末を所持している家庭が約75.7％でした。
調査対象世帯数は2,069世帯で、回答率は85.3％でした。 その結果、Wi-Fiによりインターネットに接続できる環境がある家庭は約97.5％でした。また、インターネットにつながっており、子ども自身が使用できるパソコンやタブレット端末を所持している家庭が約75.7％でした。
３款２項１目児童福祉総務費の子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯分）支給事業9,233万7,000円につきまして、この支給事業の対象世帯数をお聞かせください。 次に、議案書23ページ、議第54号 羽島市立学校体育施設の開放に関する条例について、第３条、第６条関係の別表につきまして、施設の使用料は１時間当たり300円となります。
ごみステーションの設置につきましては、ステーションを利用される世帯数を設置の基準としております。一般住宅についてはおおむね40世帯に１か所、集合住宅についてはおおむね12世帯に１か所とする基準を、これは内規で定めて運用しております。
人口減少と高齢化の進展により、単位自治会の世帯数が減少し、自治会組織の機能維持ができなくなる自治会、自治会役員の担い手が不足し、同じ人が複数回やらねばならない自治会が存在します。 自治会を構成する世帯に大きな差があり、一律の会費徴収や役割分担に不公平感が生じているところもあります。